被害者救済新法に関して与野党間で調整が必要な状況にあり、なかなかまとまらないでいるが、折り合いがつくまで徹底的に議論をするよりもとにかく会期中に成立させることを優先させるべきだろうと思う。でないといつまでも被害者を救済することが出来ないことになり、被害者を増やしてしまうことになりかねない。とりあえず成立させて１日でも早い施行を目指すべきで、どうしても不十分な点があるのならそれは修正法案としてあとで発議すればいい。最初から完璧なものを目指して時間を費やすあまり遅くなってしまうより、この手の法案はスピードが優先されるべきである。遅れれば遅れただけ被害者を産むことになるからだ。仮に不十分な法案だとしても今までなかったことを考えればはるかにマシである。内容は不十分でもスピードを優先するケースと、スピードより十分な内容を必要とするケースのどちらになるのかをよく考えなければならない。これはもちろん法律だけでなく世の中すべてのことに当てはまる。スピードを優先させた場合は内容的に不十分であったり何かしらの問題が生じる可能性があるから、その時はそれなりの対応が必要になってくるのは当然である。そのいい例がコロナワクチンである。最初は急増するコロナ患者の死を抑えるためにスピードを優先させて、本来なら早くても数年かかるところをｍ－ＲＮＡワクチンという手法で１年ほどで完成させた。いや正確にはまだ治験中なんだから完成とは言えないんだけどね。まあこのこと自体は当時の状況を鑑みれば致し方なかったと言えなくはない。だが問題はその後である。当初２回でいいと言われていたのが３回となり、半年間隔でいいと言われていたのが３か月になり、ワクチンの有効期限も当初言われていたものより延長され、もう何が正しいのかわけわからん状態になった。というか最初から正しいものなど存在していなかったのである。しかしこんな回数や頻度的なものはそれほど重要なことではない。より問題なのはワクチンの有効性である。当初は感染防止効果が９５％であるというふれ込みだったものが出鱈目で、未接種のほうが感染確率が低いという結果になってしまった。この結果が認知されると都合の悪い厚労省はデータを取ることをやめてしまった。それとともに嘘のデータを公表するというとんでもない詐欺をやらかしたのである。これだけでも相当悪質だと思うが、これらはワクチンの有効性を否定するだけ、つまりワクチンは効かないというだけならまだ許せるかもしれない。だが最大の問題はワクチン接種によって死亡者を増大させていることである。対前年比で見ても超過死亡数の観点から見ても死亡者が激増していることは確かである。この死亡者激増の原因をどう考えるかは個人の自由だが、私は様々なデータからワクチンによるものだという確信を抱いている。もしワクチン以外にこれだという原因があるなら教えてほしいぐらいだ。この問題が分かりにくいというか、表面に出て来ずらいのは接種後それなりの日数が経ってから起こっているからである。アナフィラキシー反応によるものならまだ分かりやすいが、ほとんどはそうでなく何らかの病気による死亡とされるからである。であればワクチンとその病気との間にはどのような関係があるのかという疑問がわくと思うが、ここは専門的な知識が必要になってくるので私も詳しくは説明できないのだが、一言で言えば京大の福島教授の言う自然免疫抑制ということになる。簡単に言えば人間が本来持っている自然免疫がｍ－RNAワクチンによって妨げられて病気に罹りやすくなる、または病気に罹らないまでも体力が低下して持病を悪化させてしまい結果死に至るということである。なお上のこの一文は私の個人的な解釈によるものであるから正しいかどうか分からないが、当たらずとも遠からずだと思っている。さて話を戻してこのように最初はスピード重視で行ったことが後になって何らかの問題が生じてきたのなら修正対応が必要になってくるのだが、政府と厚労省は何の修正もしないでいまだにワクチンごり押しを続けている。海外ではワクチンのやばさに気付いて接種を中止している国もあるというのに。まあ今になって政府、厚労省がこのワクチンちょっとやばいですとか言うわけもないと思っているけど、このまま突き進んだらどうなるのかなと思って見ている。史上最大の薬害訴訟が起きるんじゃねぇの、知らんけど。じゃあまたのう。
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