財務省はコロナワクチン接種費用を全額国費で負担している現行措置は廃止すべきであるとの見解を示したが、私もこれについては以前からそう考えていたこともあり激しく同意する次第である。感染防止効果がないどころか接種すればするほど感染拡大するという事実に加え、副反応による重度の後遺症、さらには死亡による超過死亡数激増という現状から見て、税金を使ってまで効果のないワクチンを無償で接種を進める理由などどこにもないと考える。無償でやるとしてもコロナ脳に侵された情弱ジジババのうち住民税非課税世帯だけに限定して、あとは自己負担でいいだろう。そうなると既に落ち込んでいる接種率がさらに下がることになるから、しこたま買い込んだワクチンの大部分を廃棄することになるだろうが仕方がない。アホな政治家の責任で個人的に賠償してほしいところだが、現実的には無理なのでこれ以上言うのは止めておこう。こんな状況になろうとしているにもかかわらず、米モデルナ社が国内にワクチンの生産拠点を作ろうとしている動きがあり、しかも生産したワクチンは7年間だか日本に全量買い取り条件を付与するというとんでもない話である。もはやワクチンを買ってくれるのは世界を見渡しても日本しか残っていないようで、製薬会社も必死なのだろう。今までは病気を治す薬を作るのが製薬会社だと思っていたが、今は病気にさせる薬（ワクチン）を作るのが製薬会社であるという風に思わざるを得なくなった。今回のｍ－RNAワクチンの危険性についてはある程度は知られていることから、接種後の重度副反応や接種後数日の間に死亡したような多くの事例を承知している人はそれなりにいて、やはりそうなるよねと思っているだろうが、このワクチンの本当に怖いところはそこだけではないと考えている。接種後1週間や2週間内に起こることなら警戒するだろう、まあもう少し長めに見て1か月そこらは警戒するだろうからその間に起こったことは分かりやすい。だがそうではなく問題なのは3か月から半年以上経ってから何らかの病気に罹ることである。例えば今まで健康だった人が癌になるとかである。これは恐らくｍ－RNAワクチンによって自然免疫が抑制された結果によって起こることだと思われるが、まだこの点について書かれた論文等は存在していない（と思っている）からあくまで私の仮説である。だがこうでも考えないと今年に入ってからの死亡超過数の説明がつかないのである。2021年は2020年に比べて超過死亡が大幅に増え、2022年は2021年よりさらに大幅に増えている。これをコロナで多くの人が死んだからとか、高齢化が進んでいるからとか、見当違いも甚だしい理屈を言う人がいるが、ちょっと考えればそれらは明らかな間違いであることに気付くはずである。まあまだ他にも言いたいことはあるが長くなったので今日はこのくらいにしておこう。じゃあまたのう。
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