インフレが止まらない

 米国のインフレは一時的だと言っていたFRBのパウエル議長は間違っていたことがはっきりとした。 10月のアメリカCPIは前年同月比では6.2%の上昇だが、前月比年率換算では12%近い上昇となり、前月の5.1%から急加速している。 この先アメリカは月を追うごとにインフレが定着し、とてもじゃないが2%程度の物価上昇なんて言ってられない事態になってくるはずだ。 今回何が原因でCPIが大幅に上がっているのかと言えば、不動産(住宅価格)でもなく、中古自動車でもなく、石油、天然ガス等のエネルギー価格である。 原油なんて今年の初めからしたら40ドル台だったものが80ドルを超えてきているのだが、じゃあなぜエネルギー価格が上がったのか? 需要が大幅に増えたのかと言えばそんなことはない、需要側でなく供給を制限したことによるものと考える。 供給を制限したのは紛れもなく脱炭素という私から言わせればなんかよう訳の分からん政策のためである。 エネルギー価格の上昇と言っても車のガソリン軽油と暖房に使う灯油ぐらいなんだからCPI全体に及ぼす影響はそれ程でもないんじゃないのという気になるが、石油からは多くのいろんなものが作られているからその影響は計り知れないものとなる。 つまりガソリンや灯油だけでなく他の製品の値上がりに繋がって来るのである。 もうアメリカのインフレは制御不能となりつつあるように思える。 いや、インフレなんて利上げしたら抑えることは可能だから問題ないと言えるだろうか? 利上げで確かにインフレはある程度抑えることはできるかもしれないが、そうすれば今度は景気の悪化が避けられなくなってスタグフレーションに陥ることになってしまうだろうね。 それもこれも金融緩和という名の麻薬を長年にわたって大量に注入し続けた結果だと思うよ。
 ここで話を日本に移すがインフレなんてあったとしてもアメリカの話で日本には関係ないと思っている人が大半である。 なんせ未だに2%の物価上昇が実現していないのだからね。 このため未だに日本はデフレだと言い張るちょっとズレた人間もいるくらいである。 昨日日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比で8%の高い伸びとなった。 なんでも40年ぶりのことだそうである。 原因はやはり原油価格の上昇と円安ということである。 企業物価指数は大幅に上がっても消費者物価指数はまだ顕著な上昇は見せていない。 これは企業が消費者離れを恐れて価格転嫁できていないためだと思われるが、今後も企業物価指数が上昇を続けるようだと企業もどこかで耐えられなくなっていずれ消費者物価の上昇を引き起こすことになると考えるのが自然だろう。 以前何度か書いたがすでに食料品をはじめ身の回りのもので実質的に値上がりしているものは結構あると感じている。 外食メニューなんかもコロナ前に比べると間違いなく値上がりしているね。 まぁそりゃあお客さんの数が激減してるんだから商品単価を少しでも上げようかとなるわな、わかるけどね。 そんな感じで世の中知らず知らずのうちにモノの値段は上がって行き、いつの間にか物価上昇率2%超えてたわってなるかもね。 でもその時景気が良くなってるかと言えばどうかな?むしろ物価が上がって暮らしにくくなってるような気がする、知らんけど。


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