税制改革

 今日は久しぶりに政治ネタで行きます。 先の参院選の時に消費増税に反対の立場から野党に1票を投じたことは書いた。 もともと支持政党なしの立場であるから選挙のたびに決まった党に投票するわけではないのだが、防衛問題等を考慮すればとても野党に投票する気にはなれず、消去法的に政権与党(自民党)に投票してきた。 だが今回ばかりは消費増税の件で選挙区、比例ともに与党に投票する気になれず、選挙区は与党に1票を投じたが、比例区は野党に1票を投じた次第である。 ただ野党も今回の消費増税には反対という同じ立場でも内容は各党で違っていた。 で、私が1票を投じたのは他の政策はともかく、消費税というか税制の考え方が私の考えとほぼ100パーセント同じであるれいわ新選組であった。 消費税は廃止してその分は法人税および所得税の累進税率を改めることによって補填するというものである。 これはれいわ新選組が今回の選挙で訴える前から私が思っていたことであり、まさに私の考えとぴったり同じことを訴えたれいわ新選組に1票を投じることにしたのである。 私は税制に関しては自民党の政策には全く賛同できないのでこうなるのは自然の流れだ。 消費税を廃止すれば景気は間違いなく良くなるのはだれの目にも明らかである。 個人消費が伸びないのは多くの個人にお金がないからである。 年収500万未満の世帯は買いたいもの、欲しいものはいくらでもあるが、お金がないから買えない、我慢するしかない状態であるのに対して、年収で億以上稼いでいる世帯がどれだけ稼いでも今以上消費に回るお金は増えない。 だったら金持ちから取ればいいという単純な話である。 このことは消費だけではなく、今後さらなる増大が確実な社会保障費においても同じことが言える。 増え続ける社会保障費の財源をどこに求めるかとなると金持ちから取ってくるしかないのである。 10億も20億も稼いでいる人から取らないでどうすんだよ、貧乏人から取ることばかり考えていたらこの先社会が成り立たなくなるのは目に見えているだろうが。 こう言うと金持ちや企業が日本からいなくなるとか言い出すアホがいつもいるのだがそんなことはありません、仮にあってもごく一部のことであり問題ありません。 それからもうひとつ言っときたいのは国の借金を返さなければならないので増税が必要という論理なんだが、返す必要なんかありません、ましてや増税してまでも。 国の借金についても過去にちらっと書いたことがあるんだが返す(減らす)必要はなくて、大きく増やしさえしなければいいというものである。 まぁこれはここで簡単には説明ができないのでしないが、私の考え方は間違っていないだろうという根拠のない自信はある。 今日のカキコは以上です。


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