今こそ労組の出番だ

 ファンダメンタルの企業業績を反映して株価は順調に上昇を続けている。 企業業績以外にも物価上昇率などファンダメンタルの改善傾向が目につく。 ここからさらに株価を上げるのに最もインパクトのある経済指標は個人消費であると個人的には思っている。 個人消費が上向けば物価上昇率をはじめその他の多くの指標の改善が顕著になるからである。 その個人消費を上向かせるには何をおいても所得の上昇が不可欠である。 政府もその辺は承知しているから企業に対して敢えて給与の引き上げに口出ししていると思われる。 このことは国民経済の観点からは悪いことではないから、政府が口を出すのは一向にかまわないと思う。 問題は労組が果たしてどこまでこのこと(給与の引き上げ)を真剣に考えているかということである。 デフレで企業業績が芳しくなかった時代が長すぎたせいで、どこの労組もベースアップという言葉を封印してしまった。 しかし今は過去最高益を計上する企業がどんどん出てくるような情勢であるにも拘らず、労組の賃上げ要求は殆どと言っていいほどなされていないのではないか? 今賃上げ要求しなくていつするんだよ、今賃上げ要求しない労組なんか解散してしまえ!! 今年の要求は最低でも3%以上だろ、いや3%なんてぬるすぎる、5%だ。 それから経営者に対して言いたいのは余りにも株主第一主義にこだわっていないか?ということである。 グローバルスタンダードに毒されていないか? 過去最高益の多くを配当金や自社株買い資金に振り向け、株主のご機嫌を窺うことばかりを考えていて、従業員の給料を上げてやるという発想になかなかならないようだ。 お客様は神様ですという言葉を曲解するのと同じように、株主が第一という言葉を曲解しているのではないかと思うのである。 株主に報いるためには利益を上げなくてはならないが、利益を上げるためには従業員に頑張ってもらわなければならない、従業員が頑張った結果として利益が上がったのに、その頑張った従業員には何も還元されない(給与が上がらない)なんておかしいだろうがよ。 これでもし役員報酬だけ増えてたらもう救いようがないね。


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